オンライン語学レッスンの受講料は経費にできる？フリーランス・個人事業主のための考え方

「取引先とのやり取りで英語が必要になってきたけれど、このオンライン英会話の受講料、経費にしていいのだろうか」——フリーランスや個人事業主として働いていると、こうした迷いに一度はぶつかるはずです。

結論から言うと、業務上の必要性を説明できるかどうかが最大のポイントです。趣味と実益を兼ねるケースが多い語学学習だからこそ、国税庁の考え方に沿って整理しておく必要があります。この記事では、必要経費の基本的な考え方、経費にできるケース・できないケースの早見表、領収書の保存方法までを解説します。

そもそも「必要経費」とは何か

国税庁のタックスアンサー「No.2210 必要経費の知識」では、必要経費について次のように説明されています。

必要経費になるのは、総収入金額を得るために直接要した費用の額や、その年に生じた販売費、一般管理費その他業務上の費用の額です。

一方で、同じ国税庁の考え方の中で明確に区別されているのが「家事上の費用」です。生活費や趣味の支出は、業務との関連が薄いため必要経費にはなりません。ここで問題になるのが、語学学習のように「仕事にも生活にも役立つ」支出の扱いです。

家事関連費の按分という考え方

国税庁の法令解釈通達「〔家事関連費（第1号関係）〕」では、家事関連費（業務用と私用の両方の性質を持つ支出）について、次のような考え方が示されています。

家事関連費のうち必要経費になるのは、取引の記録などに基づいて、業務の遂行上直接必要であったことが明らかに区分できる場合の、その区分できる金額に限られます。

つまり、次の2点が揃って初めて按分後の金額を必要経費にできる、という整理です。

• 業務遂行上、直接必要であったことを説明できること
• その必要な部分の金額を、記録に基づいて合理的に区分できること

語学学習費用にこの考え方を当てはめると、「なぜその語学が仕事に必要なのか」を具体的に説明できるかどうかが、まず問われることになります。

語学レッスン費用が経費になりやすい/なりにくい典型例

一般的に、以下のような整理がよく用いられます。あくまで一般論であり、個別の事情によって判断は変わる点に注意してください。

経費になりやすいと考えられる例

• 海外クライアントとの英語での商談・メールが実際に発生している
• 多言語対応が必要なWebサービス・アプリを開発・運営している
• 受注実績や契約書など、業務上の必要性を裏付ける資料が残せる

経費になりにくいと考えられる例

• 現時点で業務上のやり取りは日本語のみで、将来のための「自己投資」にとどまる
• 旅行や趣味としての語学学習の色合いが強い
• 業務との関連を示す記録（メール・契約・受注実績など）が特にない

経費にできるケース/できないケースの早見表

状況	考え方の目安	必要経費になりやすさ
海外の取引先と現に英語でやり取りしており、業務に直結している	業務上の必要性を最も説明しやすい	経費にしやすい（全額 or 高い按分割合）
多言語対応サービスを開発中で、仕様書・UIの多言語表現が必要	受注内容や仕様書で必要性を示せる	経費にしやすい（業務利用分を按分）
将来的な受注拡大を見込んで学習しているが、現時点で該当業務はない	業務との直接的な関連が弱い	経費になりにくい、または少額の按分にとどまる
趣味・教養・旅行準備としての語学学習	家事上の費用に近い	経費にならない
業務利用と私的利用が混在し、時間や用途を記録で区分できる	家事関連費として按分が可能	区分できた部分のみ経費にしやすい
業務利用と私的利用が混在するが、区分できる記録が何もない	合理的な区分ができない	経費として認められにくい

領収書・受講証明の保存も忘れずに

経費として計上する以上、支出の証拠となる書類の保存は欠かせません。特にオンライン語学レッスンは、申込みから決済、領収書の発行までがすべてWeb上で完結するケースがほとんどです。

2024年1月から、電子取引でやり取りした請求書・領収書などのデータは、紙に印刷して保存するのではなく、電子データのまま保存することが原則求められています（電子帳簿保存法の電子取引データ保存）。オンラインスクールから発行されるPDFの領収書やメール添付の受講証明も、この対象になり得ます。

• 領収書・請求書のPDFやメールは、印刷せずデータのまま保存する
• ファイル名や保存フォルダを工夫し、後から検索・確認しやすくしておく
• 改ざん防止のための事務処理規程を整備するなど、制度の要件を満たす方法で保存する

制度の詳細な要件や自社にあった保存方法は、国税庁の特設サイトや顧問税理士に確認することをおすすめします。

まとめ:判断に迷ったら専門家に相談を

オンライン語学レッスンの受講料を経費にできるかどうかは、「業務上の必要性を客観的に説明できるか」「私的な部分と合理的に区分できるか」という2点に集約されます。趣味と実益が重なりやすい支出だからこそ、自己判断だけで処理すると、後から指摘を受けるリスクもあります。

最終的な経費計上の可否や按分割合は、税理士や所轄の税務署に確認したうえで判断するようにしてください。この記事はあくまで一般的な考え方の整理であり、個別の税務相談に代わるものではありません。

あわせて読みたい:オンライン語学レッスンの選び方の基本や、続けやすいオンラインレッスンの活用法もチェックしてみてください。また、経費全般についてより広く知りたい方は、姉妹サイト「雑務ラボ」のフリーランスが経費にできるもの完全リストもあわせてご覧ください。

よくある質問(FAQ)

Q1. オンライン英会話は全額経費にできますか？

業務上の必要性を客観的に説明でき、私的利用がほとんどない場合を除き、全額を経費にするのは難しいことが多いです。業務利用分と私的利用分が混在する場合は、家事関連費として合理的に区分できる部分のみを必要経費にするのが基本的な考え方です。

Q2. 家事按分の割合に決まった基準はありますか？

国税庁は具体的な一律の割合を示しておらず、「取引の記録などに基づいて業務遂行上直接必要であったことが明らかに区分できる金額」という基準のみが示されています。利用時間や業務での使用実績など、自分なりに合理的に説明できる根拠を用意しておくことが重要です。

Q3. 領収書がPDFのみで届いた場合、印刷して保存すればいいですか？

2024年1月以降、電子取引でやり取りした書類は原則として電子データのまま保存する必要があります(電子帳簿保存法の電子取引データ保存)。印刷保存のみでは要件を満たさない場合があるため、データでの保存方法をあらかじめ確認しておきましょう。

Q4. 将来の案件のために学ぶ語学学習費用は経費になりますか？

現時点で具体的な業務との関連が薄い「自己投資」的な学習は、必要経費として認められにくい傾向があります。受注実績や取引先とのやり取りなど、業務との関連を裏付ける記録がどれだけ残せるかがポイントになります。

Q5. 経費にするかどうか迷ったときはどうすればいいですか？

自己判断で処理せず、税理士や所轄の税務署に相談することをおすすめします。特に按分割合の設定や継続的な高額支出については、事前に専門家へ確認しておくと安心です。